障害者の法定雇用率の引上げ

 今年4月1日より、すべての企業に義務づけられている障害者の法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられました(民間企業の場合)。これにより、障害者を雇用しなければならない企業が、「従業員56人以上」から「従業員50人以上」に拡大されました。従業員50人以上の会社は、今年から毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークへ報告しなければなりません。また、法定雇用率を達成していない常時雇用労働者数が200人(※)を超える企業は、障害者雇用納付金制度により納付金(月額40,000円~)の納付が必要になるため、確認が必要です(※平成27年4月から「常時雇用労働者数が100人を超える企業」に拡大)。一方、法定雇用率を達成している企業については、常時雇用労働者数にかかわらず調整金等(月額21,000円~)が支給されます。

 近年、行政における障害者雇用推進への取組みは一層強化され、企業における雇用障害者数、法定雇用率達成企業数は年々伸びています。企業は、障害者雇用をどのように行っていけばよいのかを確認していく必要があると思います。

改正高年齢者法案 平成37年3月までの基準制度経過措置

先月取り上げた「『希望者全員の65歳までの雇用』義務化に向けた動き」について、平成25年4月改正への動きが本格化しています。今回の改正では継続雇用制度の対象となる高年齢者を、事業主が労使協定で定める基準によって限定できる仕組みを廃止する取扱いが中心となっていますが、平成24年3月9日に国会に提出された法律案では、この基準制度の廃止に経過措置が設けられています。つまり、例えば平成25年4月1日から平成28年3月31日までの3年間は61歳までは希望者全員の継続雇用が求められる一方で、それ以降は労使協定の締結による基準制度を導入できることになります。この法案については既に閣議決定がなされており、平成25年4月の施行はほぼ確実と予想されます。来年度から年金の一部について支給開始年齢が段階的に引き上げられていくことによる、定年後無年金の人を出さないようにするのが今回の改正の狙いですが、そもそもの年金制度の失敗のツケを、何故企業が負担しなければならないのか、全くもって無責任な話に頭が痛くなるばかりです。

「希望者全員の65歳までの雇用」義務化に向けた動き

1月6日、労働政策審議会から「今後の高年齢者雇用対策について」と題する、希望者全員の65歳までの雇用確保措置等を求める内容の文書が発表されました。平成25年からの公的年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、「雇用」と「年金」が確実に接続するよう、希望者全員の65歳までの雇用確保措置が検討されています。実施されるとなると企業にとっては非常に大きな負担となり、国(官僚)の失政を民間企業に押しつける感の拭えない動きに怒りを感じます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zl0e.html

平成24年度健康保険料率案が公開

1月27日、第38回全国健康保険協会運営委員会が開催され、平成24年度の都道府県単位保険料率の決定等について議論が行われました。そこで、平成24年度の都道府県単位保険料率案がホームページで公開されています。この案における料率については、26都道府県が10%を超える見込みとなっており、そのうち長野県は全都道府県のうち最低の9.85%となっています。今後は、厚生労働大臣の認可を受けたうえで、2月上旬に正式決定される予定です。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92339.html

有期労働契約の規制強化についての法律案

昨年12月26日、労働政策審議会は厚生労働大臣に対し「有期労働契約の在り方について」という建議を行いました。主な内容は、「有期労働契約の従業員を5年を超えて雇用しようとする場合には、労働者の申出により、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することが適当」であり、「その従業員との契約のインターバルが6ヵ月あれば、再度、その従業員と有期労働契約が締結できる」としています。また、「『雇止め法理』の内容を制定法化し、明確化を図ることが適当である。」とも建議されています。まだ法改正が決定したわけではありませんが、企業にとっては非正規従業員の雇用管理に大きな負担を強いられることが予想されるため、今後の動向が注目されます。 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl.html

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