労働契約締結時に明示すべき事項の法改正

 従来、労働契約締結時には、労働基準法15条1項により、一定の事項(労働契約の期間、就業の場所、業務の内容、始業・終業の時刻等々)を労働者に明示すべきことを義務づけています。なお、これらの事項の明示方法はほとんどが文書による必要があります。

今年4月1日より労働基準法施行規則が改正され、上記に加えて「期間の定めのある労働契約についての更新の有無、更新がある場合の判断基準」についても明示しなければばらなくなりました。労働契約締結時に明示しなければならない事項を明示しなかった場合には、最悪の場合、30万円以下の罰金(労基法120条1号)に処せられることもあるため、労働契約書の内容を一度確認しておくことをお勧めします。