労働保険の年度更新

 毎年6月~7月は、労働保険の年度更新、社会保険の定時決定、賞与の支給と、会社の事務担当者の皆さんにとってはお忙しい時期かと思います。今日は、このうち労働保険の年度更新についてお話しさせていただきたいと思います。

 労働保険は、法人・個人を問わず労働者を1人でも雇っていれば適用事業(一部の業種を除く)となり、労働保険料を納めなければなりません。労働保険には、すべての労働者が対象となる労災保険、原則として所定労働時間が週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば対象となる雇用保険の2つがあります。一般的に建設業の事業以外は、支払った賃金にそれぞれの率をかけた労働保険料を、年度の初めに概算で算出して申告・納付し(概算保険料)、翌年度の初めに改めて実績をもとに確定させて申告し(確定保険料)、概算保険料と確定保険料の過不足の精算を行います。これを労働保険の年度更新といい、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料をあわせて申告・納付することを繰り返すことになります。

 事務手続きのポイントとしては、①上記のとおり、労災保険と雇用保険では対象となる労働者が違うこと、②年度途中でアルバイトから正社員等になった場合などは、途中から雇用保険料を算入する必要があること、③賞与等の臨時の賃金も算入すること、④役員の報酬を含めないことなどがあります。

 年度更新の手続きは毎年7月10日までとされています。提出が遅れた場合は、延滞金が発生することもありますので、できるだけ余裕をもって手続きを済ませたいものです。