産休・育休に関すること

 先日、厚労省より「平成24年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」が公表されました。これは、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請や是正指導の状況について、毎年発表されるものです。

 これによると、是正指導について、増加傾向が続いており、昨年度より2,500件増加、中でも育児・介護休業法に関する案件が全体の57.9%を占めています。これは、平成24年7月に全面施行された改正育児・介護休業法による行政指導が行われた結果といえます。

最近では、社会保険料免除を従来の育児休業期間に加えてH26年度から産休期間へも拡大することが決定され、また育児休業期間を従来の1歳まで(一定の場合は1歳6ヵ月まで)から3歳までとする案(賛否両論ありますが)も出てきています。ワーク・ライフ・バランスの観点からの労働者保護の動きはますます活発化しており、企業は産休・育休をとる労働者についての職場の環境づくりに、今後も引き続き取り組んでいく必要があるといえます。