時間外・休日労働協定の適正な締結・届出

 先日の信濃毎日新聞に掲載されましたが、近年、労働基準監督署(以下「監督署」)の臨検による、労働基準法(以下「労基法」)又は労働安全衛生法について違反が発覚する事業所が長野県においては全国平均を上回っています。違反事項として多いのが、①法定労働時間を超えて残業をさせている、②残業代未払い、③労働条件通知書等を労働者に明示していない、④就業規則の提出義務を果たしていない等です。このうち①に関係する書式について、今回お話しをしたいと思います。

 労基法では、原則、1週40時間、1日8時間と法定労働時間が定められています。これを超えて労働させる場合は、労使間で協定(36協定)を締結し監督署に届け出ることで、協定に定めた延長時間まで時間外・休日労働をさせることができるとされています。協定に定めた延長時間は、厚生労働大臣の告示により限度時間が定められており、原則、1ヶ月あたり45時間まで、1年あたり360時間までとされています。この限度時間を超えて延長する場合は、別途、特別条項を設けておく必要があります。①に違反しないためには、36協定の記載内容を適正なものにしておくことが事前対策として有効です。是非一度、自社の36協定について再確認していただければと思います。