地域別最低賃金額の改定

 先日よりH25年度の地域別最低賃金の改定が始まり、長野県の最低賃金は平成25年10月19日より713円に引き上げられることとなりました(従前は700円)。時間額713円未満で支給している会社は、賃金の引き上げが求められることとなります。

 今回は、最低賃金について少しお話をしたいと思います。

(1)最低賃金はすべての人に適用されるのか?

-原則、事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます。一部、精神又は身体の障害により著しく能力の低い者など最低賃金の減額特例の対象となる人もいますが、労働局の許可を受けることが必要です。

(2)最低賃金にはどんなものがあるか?

-最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定(産業別)最低賃金」の2種類があります。今回改定となった地域別(略)とは、産業や職種にかかわらず、すべての労働者とその使用者に適用され、各都道府県ごとに設定されます。一方、特定(略)とは、各都道府県内の特定の産業の労働者とその使用者を対象として、地域別より高い最低賃金を必要と認めるものについて設定されるものです。地域別と特定の最低賃金が同時に適用される場合は、特定の方が優先されるため、会社の業種が特定の産業に該当するか否かについても確認が必要です。

(3)最低賃金額以上かどうかの確認方法は?

-最低賃金は、時給・日給・月給等を問わず適用されるため、日給者や月給者の場合は、時間額に換算した額が最低賃金額以上である必要があります。

例えば、月給124,000円、年間所定労働日数が260日、1日の所定労働時間が8時間の人の場合、

(月給×12ヶ月)÷(年間所定労働日数×1日の所定労働時間)

=(124,000×12ヶ月)÷(260日×8H)

=715円

この場合、713円を上回りますのでこのままの月給額でOKです。

 最低賃金法に違反した場合は50万円以下の罰金を科せられることもあるため、事業者の皆さんは、上記を参考に最低賃金法を遵守できているかどうかをもう一度ご確認いただきたいと思います。